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- 24.09.05
- 不動産経済ファンドレビューに当社が取り上げられました
信和AM、ファンド事業を本格始動
信和アセットマネジメントの私募ファンド事業が本格的に動き出した。ファンドは国内と海外投資家向けの2本で、それぞれ6月および5月にファンドレイズを終えた。同社の永谷将人代表取締役副社長は、「1号案件から全てわれわれ自身で投資家にアプローチし、理解を得て組成に至った」と話し、レンダーや仲介会社に任せず、今後もAM事業社として責任ある立場でAUMを積み上げる姿勢を示した。
国内向けファンド（以下、信和F）は、大阪府または兵庫県のレジデンス4棟・約90億円規模で運用を開始。いずれも信和不動産が開発または保有する物件で、信和グループの成長を支える機能を果たす。機関投資家や事業会社など計8社が投資した。同ファンドは信和不が開発する物件を主な対象として中長期の運用を想定し、キャッシュオンキャッシュリターンを重視する。計画では年間100億円程度を積み上げ、後継ファンドへ運用を引き継ぎながら規模を拡大していく。一方の海外向けファンド（以下、外資F）は、大阪府のレジデンス3棟・約30億円規模。今回の投資家はマレーシアの有力企業で、今後も東南アジア系の投資家を中心にアプローチを行う予定。外資Fは概ね3年後の売却を基本戦略として、インフレ基調による賃料上昇とグループ力を活かしたバリューアップで価値を高めて出口を見据える。投資対象は、自社開発だけでなく外部からの取得物件も組み込み、信和Fと併せてAM事業の拡大を目指す。
信和不が開発する賃貸レジデンスは、分譲と同等の仕様を追求したクオリティの高さで差別化を図る。周辺相場より10～15％ほど高い賃料設定だが、平均稼働率は97％を維持するなど需要を惹きつけている。足元では大阪圏が開発の主要拠点だが、東京圏でも開発実績を伸ばしていく戦略。この開発力が信和AMの成長を支えると同時に、住宅に関連する派生アセットを対象に新たな挑戦も描く。「不動産は何より立地が重要だったが、現在は空間の価値重視にシフトしている」（永谷氏）。グループは、民泊施設やエンタテイメント・アパート「THE MUSIC COURT」の開発も手掛ける。「次に需要を掴むアセットは何か？」。安定的なレジファンドに加え、ファンド機能を活かした新たなアセットへの挑戦にも期待が募る。